ABOUT

わらびについて

離婚や別居等の事情により離れて暮らす親子とその家族に対して、子の利益を第一に考えた親子交流の実現を支援します。

わらびのなりたち

「わらび」とは、沖縄の言葉で「こども」という意味です。わらびは、こどもの心を何よりも大切に考えています。

2019年7月、沖縄県で初めての面会交流支援団体として「一般社団法人沖縄共同養育支援センターわらび」が設立されました。その後、支援を必要とする方の広がりを受け、2026年4月に特定非営利活動法人わらびへと事業を引き継ぎ、新たなスタートを切りました。

沖縄県は、全国のなかで離婚率が高い一方、出生率が高いという特徴を持っています。近年は父親の育児参加への意識が高まり、「離婚後も子どもの成長を見守り、養育に関わりたい」と願う方が増えています。それに伴い、家庭裁判所の「面会交流調停」の件数は過去最高を記録し、毎年増加し続けています。

しかし、当事者だけでは感情的な行き違いから合意に至らなかったり、調停の成立までに長い時間を要してしまったりすることが大きな課題となっています。その間、子どもが親と会えない期間が長引いてしまうことは避けなければなりません。

わらびは、沖縄県を、全国でもっとも離婚後の支援が充実している「子どもに優しい県」に変えていくことを目指しています。

出典：沖縄県「令和5年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書」（母子世帯）。全国の値は、同報告書が比較に用いる2021年全国調査の数字です。

沖縄県で親子交流の取り決めをしているご家庭の割合は、全国の割合より9.3ポイント低い数字にとどまっています。

日本では、お子さんについて何も決めないまま、離婚の手続きを終えることができます。諸外国の多くは、お子さんについて決める過程を離婚の手続きに組み込んでいるため、取り決め率という数字を測る必要がありません。

取り決めが無いまま親子交流を続けると、ご両親は日時や場所をその都度話し合うことになり、行き違いが生まれます。行き違いが続けば、お子さんはご両親の緊張の中に置かれます。親子が会うかどうかより前の段階で、親子交流が止まってしまいます。

わらびは、第一段階として、沖縄県の取り決め率を50%にすることを目指しています。

第二段階として、お子さんについて決めることが離婚の手続きの一部になる仕組みを、政策として提言していきます。取り決め率という数字を測る必要が無くなることが、わらびの到達点です。

決めておく項目は、親子交流の取り決め項目のページで一覧にしています。

親子交流支援を始めてからの実績です。数字は各年の活動報告書から写しています。

2025年

年	支援した家族	交流を続けているお子さん	立ち会った親子交流	連絡調整を含む活動の総数
2025年	19家族	24名	56件	156件

わらびの支援は、登録支援者が現場に立たなければ1件も実施できません。活動に加わっていただける方、活動を支えていただける方を募っています。

親の離婚を経験した子どもたちの健全な成長を支える。

子どもたちの心の安全を守り、成長のための心の土台を支える。

子どもたちが両親からの愛情をしっかりと受けられる環境を支える。

父と母を笑顔にすることで、子どもたちの笑顔を支える。

特定非営利活動法人わらびは、離婚や別居等の事情により離れて暮らす親子及びその家族に対して、子の福祉を第一に考えた親子交流の実現に関する支援事業を行います。

また、当事者への心理的サポート、円滑な合意形成の促進、親子交流の重要性に関する普及啓発及び調査研究事業を通じて、子どもの健全な育成と福祉の増進をはかるとともに、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とします（定款第3条）。

定款第4条に定める3つの分野で活動します。

親子交流の継続を通じて、お子さんの成長、発達、人格形成を支えます。

ご両親のどちらか一方に養育の負担が偏らない状態を目指します。

公認心理師による心理相談を含め、当事者の心理的な負担に対応します。

定款第5条に定める事業は次のとおりです。